晴耕雨読

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ふるさと納税は今が最後のチャンスです・・・急ぎましょう!!

マネーコンサルタント晴耕雨読です。

今日もご訪問いただきありがとうございます。

 

さて、題名のとおり、

ふるさと納税は今が最後のチャンスかもしれません・・・

 

え?なぜ?

と思った人が多いのではないでしょうか?

 

 

実は、ふるさと納税の制度が平成31年度の税制改正により変更になるからです。

 

税制改正の内容とは?

 

どのように改正になるかと言うと次の2点です。

①返礼品の返礼割合が3割以下に制限されます。
返礼品が地場産品に限定されます。

 

今は3割という制限がないため、5割くらい戻ってくるものが結構あります。

 

 

例えば、次の写真は、ふるさとチョイスのサイトで1万円ふるさと納税をした場合のお礼のお肉の品で、本日のランキング1位から3位が表示されています。

 

1万円ふるさと納税をした場合のお礼のお肉ですが、とても3,000円以下とは思えない内容となっています。

おそらく、こちらのお礼の品は、すべて5,000円以上のお肉ではないでしょうか?

 

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ふるさとチョイスより

引用元:ふるさとチョイス
 

つまり、1万円でこのようなお礼の品がもらえるのは、今が最後のチャンスということになります。

 

税制改正はいつからか?

こちらの税制改正平成31年6月1日に支出したふるさと納税から適用される予定となっています。

 

ところで、昨日のニュースによれば、総務省は他の自治体に比べて多額のふるさと納税による寄附金を集めた次の4つの自治体に対しては特別交付税を減額することを決定したそうです

①大阪 泉佐野市(▲1億9,500万円)

静岡県 小山町(▲7,400万円)

和歌山県 高野町(▲2億3,300万円)

佐賀県 みやき町(▲2億900万円)

カッコ内は今回、特別交付税の減額された金額です。

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引用元:FNNPRIME
 

総務省は、今回の決定は過度な返礼を行ったペナルティではないと言っていましたが、泉佐野市は国にけんかを売るような発言をしていましたので、個人的にかなり心配していましたが、案の定このような対応を取られたことから、今回の決定は国によるペナルティと考えた方が自然かと思います。

 

このため、税制上は6月1日以降のふるさと納税からの改正ですが、各自治体は特別交付税が減額されることを恐れ、もっと早く前倒しするのではないかと思っています。

 

そもそもふるさと納税とは?

そもそもふるさと納税とはどんな制度でしょうか。

なぜおトクな制度なのでしょうか。

 

そのことについて、少し説明したいと思います。

 

 ふるさと納税とは、自分の住んでいる以外の自治体に寄附(ふるさと納税)をした場合に、その寄附金額のうち、2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。

 

自治体側>

まず、寄附を受けた自治体は、そのふるさと納税で寄附をうけた金額の全額が、その自治体側の収入となります。

 

<納税者側>

一方、ふるさと納税をした納税者は、寄付金控除が適用できます。

 

総務省の下の図が分かりやすいです。

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引用元:総務省HP

 

通常の寄附金控除の対象となる寄附金は、赤く囲っていない左の部分だけが適用されます。

 

一方、ふるさと納税については、赤で囲っていない部分だけでなく、特例によって赤で囲った部分が住民税から控除されます。

 

この赤く囲った部分がふるさと納税特有の控除できる部分ですが、住民税の2割が限度となります。

 

この結果、限度額内であれば年間2,000円の負担だけで、お礼の品がもらえることになりますので、おトクな制度と言えるのです。

 

尚、上の図で、所得税は所得控除(寄附金控除)でその年の所得税が税率分安くなるのに対し、住民税は基本分・特例分ともに税額控除(寄附金控除)により、その年の翌年の住民税から控除されます。

また確定申告をせず、ワンストップという制度を使った場合には所得税の所得控除はなく、全額翌年の住民税からの控除となります。

 

まとめ

 

今日はふるさと納税の話を通じて、お金を納めるというところの税金がおトクになるお話をしました。

 

ふるさと納税のお礼の品の返礼割合が少なくならない今のうちにふるさと納税をしましょう。

 

詳しくはこちらにも書いてあります。

www.money-fp.net

 

今日の記事が少しでも皆さんのご参考になれば嬉しいです。

 

それでは!!